電力自由化だからこそ電気代を見直そう!北海道でおすすめの新電力会社を徹底比較し、ランキング形式で紹介しています。

災害が起きた時の新電力の復旧には問題ない?

公開日:2020/09/01  最終更新日:2020/09/18

2019年9月6日に、北海道西部で起きたのが震度6以上の胆振東部地震ですが、その時に日本全国が震撼したある現象が注目されるようになっています。その現象というのが、北海道西部で街から電灯が消えるブラックアウトです。この問題が起きた時にクローズアップされたのが、2011年を契機に始まった新電力事業への切り替えへの不安感になります。

今一度新電力事業をおさらいする

2011年以前の電力は、電力会社と呼ばれる企業が製造販売まで一手に引き受ける独占市場でした。独占市場のメリットは、一手に事業を引き受けることで、国や自治体からの安定した金銭的な支援を受けられる点です。そのうえライバル企業との競い合いがいないので、電力会社は安心して電気を作り販売できます。

しかし、独占市場の問題点として、製造販売そして供給まで引き受けているため、そのうちの一つでも支障をきたすと全体の流れが止まってしまうことが挙げられます。実際に2011年の東日本大震災の際に、電線を含めた電気インフラだけでなく、関東電力における東北支社の建物も被害を受けて機能停止状態に陥ってしまいます。

電線などの電気インフラは、復興を進める上で最も重要なものなので、すぐに設備投資が行われ復旧が進められましたが、電力使用に関する情報をまとめる支社の復興は後回しにされてしまったのです。そのため、病院や道路などの復興に必要な電力供給に関してはすぐに復旧しましたが、一般家庭への電力供給の復旧に関しては、時間を要する結果になりました。

この問題をクリアするためには、これまで独占市場だった電力の仕組みを変える必要があったのです。そこで独占市場において電力使用の記録部分と販売を切り離して、自由化をしたのが、新電力事情になります。電力販売が自由化したことによって、さまざまな企業が新しいビジネスチャンスと捉え、参入を開始することになり、さまざまなサービスを受けられるようになったのです。

ブラックアウトの原因は安全装置が働いたから

電力販売の自由化が進められ、軌道に乗り始めた段階で起きたのが、先にいった2019年9月6日に北海道西部で起きた、震度6以上の胆振東部地震です。その震度6以上の胆振東部地震が起きた時に、電気に関する不安要素として日本中を駆け巡ったのがブラックアウトです。

現在では夜間に電気で灯りをともして生活を楽しむ流れが定着していますが、電力供給がなくなることで灯りが消え、暗い世界が広がったことから名づけられた現象がブラックアウトというわけです。なぜブラックアウトという現象が起きたのかというと、やはり地震によって一定量の施設と設備が破損したことが原因です。

北海道は広大な土地のため、安定した電力を供給するために至る所に電力を中継する施設が設置されています。地震によって施設の半分が被害を受けてしまいましたが、場所柄や築年数の関係で地震災害の影響が少なかった施設もあったのです。地震災害の影響が少なかった施設があることで、安定供給がすぐに復旧すると誰もが思ったのですが、そこで電力会社自体も想定しなかった事態が起きました。

それは過度な電力の流れが起きた時に安全に停止をする機能があるのですが、その機能が突然作動してしまったのです。災害が起きて機能停止してしまった施設の代わりに、被害が少なかった施設がある程度電力供給ができるように活動を開始しました。ところが、想定以上の電力の供給量になってしまい、供給する設備や電線に過度な負担がかかってしまったことで安全装置が働いて、電気が止まってしまったのです。

災害が起きた時の新電力の復旧は問題ない

このブラックアウトの問題が起きたことによって、せっかく軌道に乗った電力自由化ですが、安全に対して疑問に思う人たちが増えているのも事実です。実際に新電力会社に切り替えた際に災害が起きた時の新電力の復旧は問題ないのかについては、結論からいえば、まったく問題はないのです。

電力自由化は2011年の反省をするために始まった取り組みですが、すべての形を自由化してしまうと反動によって電力配給に支障をきたす恐れが大きくなります。そのため、現状においての自由化というのは、先にいったとおりに電力使用に関する記録と販売までが新規参入企業に許された形です。

電気を作って供給するのは、これまで通りに各地の電力会社が引き受けます。そのため、地震や台風などの災害が起きた時に電気インフラがダメージを受けても、新電力会社は使用に関する記録保持までが範囲なので、関係ないのです。実際にダメージを受けた時には、電力会社が復旧する形になるので、まったく問題はないといえます。

ただし、災害が起きた時の新電力の復旧は問題ないとわかっていても、実際に災害が起きた時に復旧までには時間がかかるので、電力が使えない事態も想定すべきです。電気が使えないと安全確認に必要な連絡や情報入手が困難になるので、自家発電ができるラジオや発電そして供給ができる小型バッテリーといった緊急避難用品を購入して、備えておくことが大事です。

 

現状においては、電力使用と販売までが自由化されていますが、時代が進みこの制度が定着すれば、太陽光発電など新しい電力会社が誕生することも考えられます。その状態になると供給に関するルールも変更されるでしょうから、常に電力についての知識を得られるようにしておくことが大事です。

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